主権回復の祈念

1952年4月28日、サンフランシスコ平和条約とともに日米安保条約が発効した。米軍はそのまま日本に居ついてしまい、現在に至る。沖縄、奄美、小笠原諸島はサ条約で日本から切り離され、1972年まで占領軍統治下となる。

日米安保の下、日本はベトナム戦争の後方基地となる。アフガン、イラク侵攻では自衛隊まで出してお手伝いをした。これらの戦争は日本の安全とも、またおそらく米国の安全とも関連が無い。日本はただ、米国の起こした戦争に従っていくだけだった。これが日米同盟の実態。

政治や経済での米国への従属はTPPでも見られる。原発ゼロも米国の横槍があって決められない(過去記事)。

戦争に負けたからしかたがないのか。とはいえ、戦争終結の条件はポツダム宣言の第6項以降にある(領土についてはカイロ宣言も参照)。



ポツダム宣言第6項、7項には占領の目的が、第12項に占領軍撤退の条件が書かれている。すなわち日本から軍国主義を追い出し、民主平和の政府ができたら占領軍は撤収することとなっている。

なるほど。巣鴨から出てきたA級戦犯とその子孫たちが政治を牛耳っている状況では占領軍も撤収できないか。軍国主義者どもを追い出し日本が主権回復する、その日を早く迎えられるよう祈念しよう。

関連記事
占領軍による押し付け
戦後レジーム

Posted on 29 Apr 2013, 23:11 - カテゴリ: 日米同盟
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戦後レジーム

安倍晋三(現総理)は「戦後レジーム」からの脱却を目指しているという(安倍晋三公式ページ)。この「『戦後レジーム』からの脱却」という言葉は、右翼が使ってきたスローガン「YP体制打倒」を言い換えたものに過ぎない。

面白いサイトがあった。いわゆるネット右翼のポータルということのようだが、『戦後レジームの正体』によれば「戦後レジームとは、YP体制(ヤルタ・ポツダム体制)のこと」。このページに日本の戦後処理を決めたヤルタ協定、ポツダム宣言がまとめてある。私のブログでとり上げたポツダム宣言の第12項(占領軍の撤収)について、このネット右翼が何のコメントもしないのは不思議なことだ。

同じサイトに『『GHQの占領政策と影響』という記事がある。要約では(6)「共産主義中国の出現によるショックで方針を大転換」、いわゆる「逆コース」(ウィキペディア)に触れている。これに関連し、私は 2.1ゼネストの中止と公務員の労働権・政治権の制限について書いた。

時系列の大項目4. 「占領政策の大転換:昭和24年(1949)10月1日~」には次のように記載されている。後半部分を転記する。
(4)昭和25年(1950)7月24日:共産党指導部の追放指示、併せて官界/言論界/一般企業から共産主義者(1万数千名)を追放(レッドパージ)
(5)昭和25年(1950)8月10日:GHQの指令に基づき、警察予備隊(自衛隊の前身)創設
(6)昭和26年(1951)9月8日: サンフランシスコ講和条約締結 、併せて、 日米安全保障条約締結 (日米同盟を構築)


私に言わせれば「逆コース」、自衛隊、日米安保、これらが「戦後レジーム」の核心だ。GHQの意を受け戦後日本を統治した吉田茂、GHQにより巣鴨から出てきたA級戦犯である岸信介、この孫たちが政治の中心に居る状況こそ、脱却すべき「戦後レジーム」ではないのか。


当ブログ内関連ページ:
1. 占領軍による押し付け(1)安保条約
2. 占領軍による押し付け(2)官公労対策

Posted on 27 Feb 2013, 0:20 - カテゴリ: 日米同盟
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占領軍による押し付け(2)官公労対策

安倍晋三は繰り返し「官公労主体の民主党を倒さねばならない」と言っている。雑多な民主党の中でなぜ官公労なのか。そもそも官公労は1958年に解散している。「官公労」という今は存在しない組織名を使うところ、どうもこの人は半世紀ほど前からタイムマシンに乗ってきたらしい。
(当ブログ内関連記事:「共産党・日教組・朝日新聞」)

日本の公務員にはスト権が無い。そんなこと当たり前と思うかもしれないが、他の国、たとえばフランスなんか教師もしょっちゅうストライキをやる。日本も批准しているILO第87号条約第98号条約は労働者の団結権及び団体交渉権の保障について定めており、公務員もその例外ではない。日本が公務員の労働基本権を制限していることについて、その改善を求める勧告がILOから再三出されている

日本ばかりがなぜそのようになったかは、戦後の米軍占領下に遡る。

戦後日本の民主化を進めていた進駐軍(GHQ)だが、高まる労働運動に「このままでは日本が共産化する」と危機感を持ったのだろう、1947年2月1日に予定されていたゼネラル・ストライキを禁止する。このゼネストの主力に官公労があった。これを抑え込むためにGHQは1948年、芦田内閣をして政令201号を出させ、国家公務員法の修正と人事院規則により国家公務員の団体交渉権、争議権を否認するとともに政治活動に制限を加える。

なお、地方公務員法での労働権・政治活動の制限は国家公務員ほど厳しくない。その理由として成立時期の違いも指摘されているが、重要度についてGHQの認識が国家公務員に比べて低かったのだろうと私は想像する。これを国家公務員並み、いやそれ以上に制限する大阪市の例にはマッカーサーも顔負けだ。

参考リンク
1. 「主要諸外国における公務員の労使関係」(人事院)
2. 「改正国家公務員法の成立の経緯」(人事院)
3. 労働基本権(ウィキペディア)
4. 二・一ゼネスト(ウィキペディア)


Posted on 30 Dec 2012, 16:30 - カテゴリ: 日米同盟
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占領軍による押し付け

現行憲法は占領軍による押し付けによるものだから「自主憲法」を制定すべきだという勢力がある。しかし占領軍による押し付けを言うならば、それは日米安保条約ではないのか。1952年のサンフランシスコ講和にあたって、アメリカ軍が以降も日本に居座る根拠として、押し付けたものが(旧)日米安保条約だった。

敗戦にあたって日本が受諾したポツダム宣言にはこう書いてある。

十二、前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ

すなわち日本の民主化、日本軍の武装解除と再軍備の防止(諸目的)を達成し、国民主権の平和的政府が樹立されたら占領軍は撤収することになっている。すると占領軍が駐留軍と名前だけ変えて現在も居座っているのは、平和的政府がまだできていないからなのか。再軍備の危険、いや事実上再軍備されているからなのか。

ヒントが安保条約第10条にある。現行日米安保条約の第10条に以下の規定がある。

いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

この規定にもとづき日米安保条約の廃棄を通告できる政府ができるとき、そのときこそ、やっとこの国が独立国となる。

Posted on 29 Dec 2012, 10:38 - カテゴリ: 日米同盟
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日米同盟基軸

政策に見える「日米同盟基軸」というのは単なる親米とかアメリカと仲良くとかいうものではない。軍事も経済もアメリカ言いなりになること。証拠に日本の国益を損なうTPP推進がセットになっている。

日本の政治をアメリカ言いなりに歪める姿の一端を原発政策を例に示した

アメリカの利益を優先する輩は日本側にもある。「日経・CSISバーチャル・シンクタンク」は、その公然たるもの。政財界のアドバイザの顔ぶれを見ていただこう)。財界からは三井、三菱、トヨタ、東芝など。また政界からは、あのお馴染みの顔が。


他にも政治家、マスコミにそのエージェントが存在する。それを指摘するブログ記事(DrKの株日記)を紹介しておく。

Posted on 29 Dec 2012, 10:39 - カテゴリ: 日米同盟
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