生活保護が特権となる理由

まじめに働いているワーキング・プアよりも、働かぬ生活保護受給者のほうがマシという非合理はなぜ起きるのか。

建前で言うと2007年の最低賃金法改正(2007/11/29 J-castニュース)で、最低賃金を上げる方向でこれを是正することが決まっている。また働いている、あるいは年金収入があっても生活保護基準より低ければ、不足分は生活保護で補われる。なので制度上は、働いている者が生活保護受給者より困窮することはあり得ない。

財界の抵抗で最低賃金のアップは充分でない。そこで逆に生活保護支給基準のほうを下げるのが安部内閣(産経 2013.2.28)。この生活保護支給基準は、日本の所帯を所得の低いほうから並べて10%のレベルを目安としている。そうすると理屈の上で総人口の10%、その数1,200万人が保護対象者となるはずだ。ところが、じっさいの受給者は200万人。1.6%でしかない。



いまここに生活困窮者6人が居たとすると、生活保護を受けているのはそのうち1人。あとの5人はそれを羨ましく見ているだけということになる。受ける権利を知らずにいる人も居るだろう。しかし窓口に相談に行っても追い返されるケースが多い(参考1)。2012年札幌で餓死した姉妹は相談窓口に何回か足を運んでいるが、申請書すら渡されていない(参考2)。生活保護を受けるには、本人に根性があるか、議員の紹介あるいは支援する団体の後押しでもないと難しいという実状となっている。困窮者6人中、生活保護を受けられるのは1人。それが最貧困者とも限らない。これが生活保護が特権に見える理由。

生活保護の不正受給など制度が悪用されることがある。しかし不正受給とは言えないものまでバッシングを受けている例も多い。たとえば2012年に話題になった有名芸人の母親が生活保護を受けていたという問題も、当の芸人から母親への仕送り額などを福祉事務所と話し合っており、不正でもなんでもない(参考3)。大阪市は警察官OBを含む不正受給専任チームを置いている。悪質な貧困ビジネスの摘発などは成果と言える。だが不正受給でないものまで「摘発」するという事例もある(参考4)。

兵庫県小野市は、生活保護費や児童扶養手当をギャンブルで過度に浪費することを禁止し、浪費を見つけた場合、市民に情報提供を求める条例を作った(参考5)。生活指導はケースワーカーの仕事で、条例化する必要性もないし、市民監視をさせるというのも恐ろしい。

生活保護費のうち不正受給の割合は金額で0.4%。これは摘発されたもので、じっさいはもっと多いという論もある。しかし、対象者であるはずなのに支給を受けていない人数は500%。市民監視をするならば、恩恵を受けていない人々を見つけ出し救済することのほうが、むしろ必要ではないか。


関連記事: 生活保護は誰のため
参考リンク:
1.北九州市役所、水際作戦… (2009/06/09 奈良たかし 生きてるしるし)
2.札幌市姉妹「餓死」… (2012年6月3日号「守る新聞」全国生活と健康を守る会連合会)
3.お笑い芸人の“生活保護”事例は… (2012年07月25日 HIRO さんのブログ)
4.不正受給扱いが撤回された事案… (2013年3月4日 生活保護問題対策全国会議)
5.「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出 (2013年03月04日 産経)


Posted on 28 Mar 2013, 17:23 - カテゴリ: 経済
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イラク戦争は何だったのか

2003年3月20日、米英は地上軍を侵攻、イラク戦争を開始した。これにいち早く支持を表明したのが当時の小泉内閣だった。
「我が国は、我が国自身の国益を踏まえ、かつ国際社会の責任ある一員として、我が国の同盟国である米国をはじめとする国々によるこの度のイラクに対する武力行使を支持します」(内閣総理大臣談話 平成15年3月20日)。

冷戦と呼ばれた時代は、ソ連と米国をそれぞれを中心とする東西ブロックの対立構造だった。ソ連の崩壊後、当時の米国大統領ブッシュは対テロ戦争を宣言。テロリストの側に付くか、米国側に付くかを各国に迫ったのだった。米国に尻尾を振り付いていく道を選んだのは日本ばかりではない。



イラクという国は、日本はもちろん米国も一度も攻撃したことがない。将来にもその可能性はほとんど無かった。武力侵攻の理由とされた大量破壊兵器は無かったし、国際テロ組織アルカイダとの関係も、CIAによる捏造だった。それを無条件に信じたのが英国であり日本だった。

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意」(日本国憲法前文)を投げ捨て、米国の軍事戦略にどこまでも従う道を選択した。道理無きイラク戦争への支持は、それへ大きく踏み出した一歩だった。

マスターの部屋 関連記事: 対イラク戦争の大義
関連リンク:
1.きょうの潮流(2013年3月20日 赤旗)
2.イラク戦争10年 福田元首相「我々に情報はなかった」(朝日新聞デジタル 3月20日)

Posted on 20 Mar 2013, 18:10 - カテゴリ: 国防軍
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自衛隊の空中ショー

ヘリコプターから投下される水煙。なかなか入らない。国民は手に汗を握りテレビの画面に見入った。このショーに違和を感じた人も居ただろう。じっさい「映像効果が期待される」として強行されたものだったことは後に明らかになる(2011/06/25 東京新聞/日々雑感日本の将来)。

「きょうが限界だと判断し決心した」。北沢俊美防衛相は17日、陸上自衛隊のヘリコプターが水の投下を終えた後に記者会見。硬い表情を崩さず、重い決断を下した心情を吐露した。(2011年3月17日 東京新聞)
効果は薄く危険な作戦。放射能だけではない。高熱のところへ水を投下すれば水蒸気爆発によりヘリ墜落の恐れがある。「きょうが限界」という言葉にも緊迫したものが伺える。



その「きょうが限界」の意味も後に明らかになる。翌日には東京消防庁からハイパーレスキューが到着し、自衛隊の出番が無くなるからだ。ハイパーレスキューは2日間の作業でプールをいっぱいにした。

震災2周年の東日本大震災追悼式での天皇陛下のおことば(2013年3月11日 朝日)で救援活動を労う言葉がある。
「救援活動に当たった自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする…」
震災直後の『おことば』にあったのと同じ文言。ちょっと気になったのはその順番。いずれも今回よく働いてくれたので功績順という訳にはいかない。あえて順番を付けるとすれば私なら「消防、海上保安、警察、自衛隊」となる。なぜかと言うと、国民の生命と財産を守るこれら組織のうち、自然災害を主務とするのは消防だから(参考記事:『餅は餅屋』)。

『おことば』の中での順番はささいなことだ。しかし、原発事故対応もこの順番になっていたことは大きな問題だ。火事を消すのと違って相手が原発では消防の手には負えないだろうと思った人も居るだろう。しかし自衛隊こそ専門じゃなかった。

東京消防庁の消防救助機動部隊(ハイパーレスキュー)は1995年の阪神・淡路大震災、地下鉄サリン事件をきっかけに組織された。NBC(核、細菌、化学)にも対応する特殊部隊だ(東京消防庁 第三消防本部消防救助機動部隊)。部隊は事故発生の翌日12日から、当然自分たちに声がかかるものと手ぐすね引いて作戦を立てていた。16日には、東京の荒川河川敷で訓練を実施している。なぜ出動が18日まで引き伸ばされたのだろうか。

国を防るということがどういうことなのか。「国民の生命と財産を守る」との美辞で逆のことをやろうとする者も居る。教訓のひとつとしたい。

参考リンク: ハイパーレスキュー隊記者会見東京消防庁・ハイパーレスキュー隊 記者会見 2011年3月19日深夜(哲野イサクの地方見聞録)


Posted on 12 Mar 2013, 20:34 - カテゴリ: 国防軍
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在外邦人の保護

逆にたとえば在日外国公館が暴徒に囲まれ、外交官が日本を脱出しようとする。空港へ移動するまでの安全を、当該国の軍隊に日本へ進駐して貰い護衛させるのか?

武器での保護対象拡大 与党の邦人保護PT 自衛隊法改正へ報告書
 アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討してきた自民・公明両党のプロジェクトチーム(PT)は8日、自衛隊法を改正し、現行の航空機・船舶に加えて車両での邦人輸送を認めることなどを柱とする報告書をまとめた。武器使用基準の緩和を見送る一方、輸送中の保護対象者を拡大し、邦人らだけでなく随行の政府関係者や通訳、運転手らも武器で守れるようにする。(2013.3.8 産経)


軍隊の活動場所は海外ということからすれば、その舞台を拡げることになるだろう。しかし、どのような場合にそれができるのか。今回のケースで英国もフランスも軍を出していない。出動すればアルジェリアの主権侵害になるからだ。

日清戦争の発端は、朝鮮半島で起きた東学党の乱にあたり「居留邦人の保護」を口実にした日本軍の出兵だった。「在外自国民の保護」は戦争開始の口実としてはもっとも常套な手段。それが世界の常識。

参考リンク:
甲午農民戦争(ウィキペディア)

Posted on 29 Jan 2015, 22:04 - カテゴリ: 国防軍
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チャベスが残した言葉

「憲法を読みなさい。」
これがチャベスが人々に何度も繰り返して説く言葉であった。人々に憲法を読むことを薦め、そこに記された国民の権利が実現できるよう訴えていた。

2002年4月のベネズエラの反チャベス軍事クーデターは「チャベス大統領の退陣を求めるデモが警官隊との銃撃戦に発展」と日本では報じられた。だがそれは仕組まれたアベコベの映像で作られたものだった。事実は軍内の反チャベス派の陰謀だった。その背後にアメリカがいたことはもちろんだ。

大統領官邸に立て篭もったチャベスと閣僚たちは警護隊とともにクーデター軍に反撃することもできたかもしれない。でも、それをしなかった。チャベスは単身で軍に拘束されることを選んだ。武力に武力で対抗するのではなく大衆の力で事態を乗りきったのだ。2日でクーデター政府は崩壊。チャベス大統領は暗殺を免れ無事だった。



ふたたび大衆の前に帰還したチャベス大統領の言葉を私たちは噛み締めたい。
「反対派に言いたい。反論は大いに結構。私はあなた方を説得できるよう努力する。しかし国民の規範である憲法に背く行為は許されない。憲法はすなわち共同体の基本だから。」
「最も大事なのは一部の人のうそに惑わされないことだ。」
(「チャベス政権 クーデターの裏側」より)

関連リンク:
1. 「チャベス政権 クーデターの裏側」(木村奈保子)
2. ドキュメンタリー「7年目のチャベス革命」より(にほん民族解放戦線^o^)
3. 欧米メディアはなぜチャベスを嫌うのか?(西谷修一)
4. チャベス大統領死去(赤旗 2013年3月7日)

Posted on 11 Mar 2013, 14:30 - カテゴリ: 憲法
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