刃傷松の廊下

『忠臣蔵』を知らない日本人が居た。ある若者の、あらすじを聞いての反応。「討ち入りって、テロやん。そもそも松の廊下でなくとも、相手が刀を抜いてないのに一方的に切り付けるって、イカンやろ。」

言われてみればごもっとも。説得力がある。発端は若殿の軽率な行動。おかげで失職し逆ギレの家臣。「主君の恨みを晴らす」に大義はあるのか。思ってみれば、この演目が当時から大受けし、いまも日本人に支持されるのはいったいなぜだろうと、改めて考えてしまう。



幸いか吉良上野介は軽傷だった。この喧嘩に対するお上の沙汰は、切りつけた浅野内匠頭は切腹、浅野のお家は断絶。仕えていた家臣は赤穂浪士となった。

このころ江戸幕府は何かと口実を見付けては、大名の領地を取り上げていた。それを他の幕臣に与えることで支配を強化するためだ。それがこの刃傷事件に過酷な沙汰を下した理由だった。

赤穂浪士はもちろん、当時の民衆も、この幕府のやり口が横暴と感じただろう。お上の横暴に対する反発が、いまもなお『忠臣蔵』が支持されている理由かもしれない。

桜宮高校のバスケット部員自殺の後の橋下市長の対応はどうだったか。スポーツ科の入試中止と教員の全員入れ替えを主張。その権限は自分にはなく教育委員会にあると知ると、予算を楯にして圧力を掛けた。

この橋下市長の対応に、大阪の民衆は反発を感じて当然。世論調査によると、橋下市長の対応に半数は反対という。でもなお40%が賛成というのは、私にとって不思議。

関連記事:
1.橋下さんの深謀遠慮
2.お前が言うな


Posted on 5 Aug 2013, 9:00 - カテゴリ: 右傾化とハシズム
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「国防軍」より「広域消防隊」

さきに述べたように、軍隊は国内でも国境地帯でも活動してはいけないのが近代国家の原則。他国を侵略することにしかその使命はない。

そうはいっても、もし他国が侵略してきたら?そのときは戦わずにはおれないだろう。警察だろうが軍隊だろうが、そんな原則論を振りかざす場合ではない。ただ言えば、他国が日本を攻めて来たことなど、過去に日本史上ただ1度しかなかったくらい例外的な出来事。そのためだけに「国防軍」を置くのはムダ。



日本の場合、他国が攻めてくるよりは自然災害のほうが圧倒的に確率が高い。さきの大震災での自衛隊の活躍ぶりはみんな見たところ。災害派遣を例外ではなく主任務に据えてよい。自衛隊を「国防軍」でなく「広域消防隊」と改名するよう私が提案する理由。


Posted on 22 Feb 2013, 22:48 - カテゴリ: 国防軍
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戦争の性格

南京虐殺はあったのか、無かったのか。殺されたのは南京市民だったのか、軍服を脱ぎ捨て市民に紛れ込んだ中国兵だったのか。殺したのは日本兵だったのか、混乱した中国兵だったのか。

このような議論にあまり意味は無い。視野を広げるため、もう少し引いたほうがよい。その事件はどこで起こったのか、そこになぜ日本兵が居たのか。

自衛の戦争だとか野蛮あるいは植民地支配から開放のための戦争だとか。人と人が組織的に殺し合う戦争に良いも悪いも無いと思うが、戦場がどこかを見るだけで性格は見分けられる。

日本が外国から攻めて来られたことは、さきの大戦末期や日本書紀以前を例外とすれば、史上ただ一度、鎌倉時代の元寇まで遡る。それ以外はすべて日本が他国を侵略してきた。「もし○○国が攻めてきたら」という懸念をする前に、その○○国のほうでは「もし日本が攻めてきたら」という懸念を、より現実的なものとして持っているということを理解するべき。



上図は日本がかって構想していた大東亜共栄圏の版図。読谷バーチャル平和資料館提供。


Posted on 28 Feb 2013, 11:56 - カテゴリ: 国防軍
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どうして電気は足りたのか

2012年夏は記録的猛暑で、関西の電力消費は8月3日にそのピークを迎えた。この日でさえ、もし大飯原発が稼働しなくても電力消費は足りていたと関西電力は分析した。事前には「停電ならば…命の危険」(2012年6月16日 産経, 2012年6月8日野田内閣総理大臣記者会見など)と言われたのに、どういうことか。

関西電力はそれまで40%を原発に依存していた。原発のほとんどが止まっても、なんとかなったのは10%の節電と、他社融通。マクロの話をすると、もともと原発がなくても日本の電力は足りている。何度か使った藤田祐幸博士が作成したグラフを再掲。



過去から現在まで原子力を除いた発電能力を最大電力が超えたことはない。原発の建設が始まる70年代後半はというと、日本の高度経済成長はすでに終わっており、電力需要の伸びも鈍化してきている。いわゆるバブル経済がはじけた90年代以降、最大電力はほぼ頭打ちとなっている。 そこに原発がどんどん建設されるのだが、原発だけでなく、同時に水力も火力も建設されている。なぜだろうか?

建設される水力の多くは原発に付随して必要な揚水発電だ。 電力需要の減少する夜間には止めるというような小回りは原発にはできない。 そこで余った深夜電力を貯めておく揚水発電がセットで必要となる (東京電力)。

原発はちょっとしたトラブルで停止して、その復旧に半年とかそれ以上に長期を要することがある。 それでは安定供給責任の問題になるので、バックアップとして火力発電所も必要となる。 火力にも事故はあるが修復は早い。例えば2011年3月11日の大震災で東京電力が計画停電を行ったのは原発だけでなく火力も被害を受けたから。その計画停電は4月末の連休には解消している。

原発を建てるとき揚水水力と火力発電もセットで必要。そのような理由で、原発を建てれば建てるほど、設備過剰となる。その無駄は「総括原価方式」で電気代に上乗せされる。

サイト内関連記事:
1.原発を再稼働できない理由
2.玄海原発をただちに再稼働しなければならない理由


参考記事リンク:
1.[検証]関西電力の今夏の需給対策、データが示す来年の進路は ( 2012年10月09日 石田雅也,スマートジャパン)
2.【関電、ピーク時も原発不要】今夏、大飯再稼働に疑問/専門家「需給検証を」(2012/09/01 共同)
3.関電「電力不足予測過大だった」大飯3・4号機の3倍増(2012年8月11日 京都民報)
4.なぜ関西電力は大飯再稼働後に今夏の電力需給見通しを「改訂」したのか (2012年07月23日 高橋 洋一 , 現代ビジネス, p.2)


Posted on 22 Feb 2013, 0:14 - カテゴリ: 原発
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自由主義国家ができること

アベノミクスによる円高是正や大型公共投資期待で株価が上がっている。庶民にとって気になるのは、それがいつ給料に反映するか。前の記事『お金の回りかた』の続き。

安倍首相「経済界にとっても一日も早くデフレ脱却をすることはプラスですから、「賃上げを全然しませんよ」という態度ではなくて、われわれの政策に協力をしてもらいたい、利益が出るという見通しの中では、従業員に還元していただきたい」。日本共産党笠井亮衆院議員の質問に(2013年2月10日 赤旗)。そして安倍首相は、サラリーマンの給与引き上げを、経済3団体のトップに直談判(2013.02.13 zakzak)。

米倉経団連会長はベースアップにはゼロ回答。ボーナスも「業績が良くなれば」という条件付き(2013年02月12日 ロイター)。景気回復が本物になり、給料にそれが反映するのはまだ先のようだ。逆にTPPや労働規制緩和などを首相に要請している(2013/2/12 日経)。

ところで、企業の業績が良くなれば給料も上がるというのは本当だろうか。さきの記事の図を再掲。


実績を見る限り企業の業績は賃金の多寡になんの影響もない。2002年〜2006年にかけての好況期にも賃金は横ばいもしくは下降している。2008年のリーマンショック以降はさらに低下。いっぽう大企業に限ってはちゃんと利益を確保しており、配当も低空ながら維持。内部留保は着実に積み増ししている。

どうして賃金に回らないのか。笠井議員の質問に対して安倍首相も麻生副総理も企業の「マインド」と繰り返した。麻生副総理は「共産国家ではないので強制はできない。我が国は自由主義国家ですから」と口を滑らせた。この発言は笠井議員にたしなめられ、安倍首相が撤回するという一幕も。

麻生副総理の「共産国家ではないので」発言は、ある意味正しい。資本主義の下で賃金は市場論理、需要と供給とで決まる。高度成長期の日本は経済の急成長に対して働き手が少ない「売り手市場」だった。企業は終身雇用を約束し、家族手当や手厚い福祉などで労働者を確保し繋ぎ止めた。今はそういう時代でもない。低賃金や過酷な労働条件で従業員が止めても、代わりはいくらでもある。失業率が高い中でも求人広告満載の理由は、労働者を使い捨てにする時代というのもある。

お願いして改まるという問題ではない。自由主義経済を採る限り、やむを得ない。とはいえ方法はある。たとえば法定の最低賃金を上げる。資本主義の本山とも言うべき米国でさえオバマ大統領は一般教書でこれを提案している(2013/02/13 ブルームバーグ)。ボーナスを上げるというローソンだが(2013年2月8日 東京新聞)、対象は正社員の一部。コンビニの店員はほとんどがバイトで、恩恵がない。最低賃金のアップは最低賃金スレスレで働いている彼らを全企業・全産業で底上げするので効果は絶大。

馬車馬のように働くという言葉があるが、じつは馬車馬は1日に8時間以上は働かせないそうだ。そうしないと寿命が短くなるからだという。過労死が絶えないいま、残業の禁止も急務。労働基準法第32条では一日8時間を超えてはならことを原則としているのに、さまざまな例外規定で残業を許している。残業を規制して労働時間を短縮することは、労働者の健康を守るだけでなく、雇用の創出にもなる。数%程度の失業率は残業規制だけでも解消してしまう。

以上、労働規制について2つだけ例を上げた。これらは資本の自由を制限するものとして新自由主義者たちが嫌うものだ。しかしこれらの制約を加えなければ「自由主義経済」そのものが成り立たないとして先人たちが作り上げたもの。いまこそこれが重要となっている時代ではなかろうか。

関連記事:
1.お金の回りかた
2.飛べないキメラ

Posted on 14 Feb 2013, 15:29 - カテゴリ: 経済
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